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“約20人に1人”が
医療機関を受診

患者数の増加は既にお伝えした通りですが、20代～40代の働き盛りの世代にフォーカスを当てると、日本国内で働く会社員のうち、約20人に1人が不妊を原因として医療施設を受診すると考えられています。

近年では、 男性側に不妊の原因がある『男性不妊』の割合も増加しており、男性が医療機関を受診するケースも増えています。（参考：日本産科婦人科学会ARTデータブック2018）

“約5人に1人”が
退職・転職を検討

不妊治療は、費用だけでなく、通院頻度が多いことや、長い治療期間を要することもあり、非常に負担の大きい治療です。
また、周りに相談できる環境が無いと、精神的な負担も大きくなります。

現在では、不妊治療を行いながら仕事をしている女性の、 5人に1人が不妊治療と仕事との両立が困難となり、退職・転職・勤務形態の変更などを余儀なくされています。

不妊退職の経済的な
損失は“約2083億円”

会社の大きなコストを投じて教育・育成した従業員が、退職あるいは転職をしてしまうと、当然ですが企業側にとっても大きな損失となります。

NPO法人Fineの集計によると、このような不妊治療と仕事の両立が困難となったことを原因とした退職による経済的な損失は、日本国内だけで約2083億0271万円と試算されています。
企業側の正しい理解と制度設計の必要性が問われています。

リプロダクティブサポートファーム東京では、不妊治療を受けるすべての人が、専門の医療従事者から正しい知識と理解を得る場を広く提供します。
男女分け隔てなく、心も身体もともに健康で幸せな生活を送れること、そして不妊治療に悩む人がいなくなる社会の実現を目標にします。

不妊治療によって退職や転職、勤務形態の変更など、仕事との両立において女性が影響を受けるケースは非常に多いです。
しかしながら、不妊症の原因の約半数は男性側にあり、夫婦で取り組む問題です。
女性だけが負担を強いられることが無いよう、また不妊治療によって不利を受けることが無いように制度設計を考察していきます。

不妊治療には、経済的な負担、精神的な負担が大きくのしかかります。
治療をしながら仕事をしている人の中には、仕事を続けられるか不安定な状況で働いている人も数多くいます。
従業員向け、事業者向け、双方への相談窓口の設置などを通して、すべての人の働く権利を守りながら、安心して仕事ができる環境整備を進めていきます。